AI CONSULTING
「使い方」で終わらせない、
社労士のAI導入支援。
生成AIの導入で本当に必要なのは、操作研修ではなく「人と組織のルール設計」です。シェルパ社会保険労務士法人は、AI利用規程の作成から就業規則への落とし込み、従業員研修まで、AI導入を労務の専門家として一貫支援します。
ISSUES
こんなお悩みはありませんか
- 従業員が個人の判断でChatGPTなどを使っており、実態を把握できていない
- 顧客情報や社内の機密情報がAIに入力されていないか不安
- 「AI利用のルールを作れ」と言われたが、何をどこまで決めればよいかわからない
- ルール違反があっても、注意・懲戒の根拠になる規定がない
- AIで業務が変わるのに、業務分担や人事評価が昔のまま
- IT業者に相談したが、就業規則や労務の話にはならなかった
これらはITの問題ではなく、労務管理の問題です。だからこそ、社会保険労務士の出番です。
WHY SHAROUSHI
AIのルールづくりが、社労士の仕事である理由
生成AIの導入で企業に起きる問題の多くは、「情報漏えい」「服務規律」「懲戒」「労働時間」「人事評価」——すべて労務の問題です。
罰則もルールも、就業規則が土台になる
従業員のAI利用に問題があったとき、注意・指導や懲戒処分を行うには、就業規則上の根拠が必要です（労働契約法第15条。懲戒は就業規則の定めと周知が前提となります）。AI利用規程を単体で作っても、就業規則の服務規律・懲戒規定と整合していなければ、いざというとき機能しません。就業規則の作成・変更は、社会保険労務士の専門業務です。
情報漏えい対策は「設定」と「規程」の両輪
機密情報・個人情報の入力制限、入力データを学習に使わせない設定、漏えい時の報告フロー。個人情報保護委員会も生成AI利用に関する注意喚起（令和５年６月）を出しており、技術的な設定と社内規程・教育をセットで整備することが求められます。
AIは働き方そのものを変える
AIで業務が効率化すれば、業務分担・残業・人員配置・評価基準が変わります。「浮いた時間をどう扱うか」「AIスキルの差を処遇にどう反映するか」は、就業規則・賃金制度・人事評価制度の設計問題です。ここまで踏み込めるのは、労務の専門家だけです。
SERVICE
支援内容 — ３つのステップ
現状診断・リスクの棚卸し
従業員のAI利用実態の調査、既存の就業規則・秘密保持規程・個人情報管理規程の点検を行い、貴社のAI労務リスクを一覧化します。まずはWebの無料診断（AI労務リスク診断）もご活用ください。
ルール整備 — AI利用規程 × 就業規則
貴社の業務実態に合わせたAI利用規程（利用範囲、禁止事項、情報管理、違反時の対応）を作成し、就業規則の服務規律・懲戒規定、秘密保持・個人情報関連規程との整合まで一気通貫で整備します。形だけのひな形コピーではなく、運用できるルールを作ります。
定着支援 — 研修と運用レビュー
従業員向け・管理職向けのAI利用研修、周知手続きの支援、導入後の運用レビューまで伴走します。AI関連の指針・ガイドラインの改定や法改正があれば、規程のアップデートもご案内します。
労務業務そのもののAI活用もご支援します
勤怠管理・給与計算・手続業務のデジタル化やAI活用による効率化も、自ら実践している社労士法人としてご提案できます。「管理部門の生産性を上げたい」というご相談も歓迎です。
FLOW
進め方と料金
進め方
①無料相談（原則オンライン）→ ②現状診断・お見積り → ③規程作成・就業規則整備 → ④研修・運用開始
料金
支援範囲（規程作成のみ／就業規則改定込み／研修込み等）により個別にお見積りします。目安として、AI導入研修は200,000円／回（税別・３〜４時間・12名程度）です。顧問契約がなくても、単発でのご依頼が可能です。初回相談は無料です。
FAQ
よくあるご質問
生成AIの利用ルールは、就業規則に定める必要がありますか？
法律上の義務ではありませんが、実務上は明文化が不可欠です。ルール違反に対して注意・指導や懲戒処分を行うには就業規則上の根拠が必要であり（労働契約法第15条）、AI利用規程を就業規則の付属規程として位置づけ、服務規律・懲戒規定と整合させる方法が一般的です。
従業員が無断でChatGPTなどを使っています。禁止すべきですか？
一律禁止は現実的でないケースが多く、かえって会社が把握できない「隠れ利用」を招きます。おすすめは、利用してよい範囲・入力してはいけない情報・確認のルールを明確にした上で活用を促す方法です。貴社の業種・情報の性質に合わせて設計します。
すでにIT企業やコンサルにAI導入を依頼しています。それでも社労士は必要ですか？
役割が異なります。ツール選定・システム構築はIT企業の領域ですが、AI利用規程と就業規則の整合、懲戒・服務規律の設計、労働時間や人事評価への影響対応は労務の専門領域です。IT側の支援と並行してご利用いただくケースも多くあります。
会社の規模が小さくても依頼できますか？
可能です。従業員数名の会社から数百名規模まで、規模に応じた現実的なルールをご提案します。小規模企業では、まず最低限の禁止事項と情報管理ルールから始める方法もあります。
費用はどのくらいかかりますか？
支援範囲により異なるため、現状診断の上で個別にお見積りします。目安として、AI導入研修は200,000円／回（税別・３〜４時間・12名程度）です。初回相談は無料（原則オンライン）ですので、まずはお気軽にご相談ください。